金融機関(地方金融機関でも)こそブランディングを行うべき理由

金融機関向けのWEBサイトの機会損失解消とブランディングとは

関東圏の金融機関はもちろん、地方の金融機関は、近隣のライバルと横並びでは勝てません。
同様に、メガバンクばかり見ていても戦い方が違うのです。

これから今以上にWEBマーケティングを駆使しない限り、IT化が一層進むメガバンクや、小回りがきいてIT中心で戦いを挑んでくるネットバンクと戦っても勝てません。地方の金融機関でもIT巧者は存在します。
ライバルのサービス種類、営業の仕方、金利差などを一生懸命注視していても、知らない間に置いていかれる可能性もあります。

今考えることは、DXなどたくさん山積していますが、まずは自社が「他社よりよく見える」「他社サービスより優れて見える」「他社より価値をもたらしてくれるように見える」などの認識の変化を作り出す「ブランディング」と、すでにお持ちのWEBサイトの機会損失の解消です。

安易にWEBサイトをリニューアルしてはいけません。
リニューアルしても結果が伴わない場合が多いのです。
その理由としては、「現状の問題点＝WEBサイトの中のどこで水漏れしているのか」を解消しない限り、何をしても成果は上がらないからです。

WEBサイトの機会損失は、入力フォームから顧客が離脱しているのか、コンテンツ自体に興味がなく離脱しているのか、そもそも検索にも引っかからない状態（つまり訪問者が極端に少ない）なのか、ユーザビリティ（使い勝手）が悪く、訪問者がイライラしてしまう状態なのか、さまざまな要因があります。

WEBサイトを安易にリニューアルするのではなく、まずは機会損失部分を潰すための戦略を立てるべきなのです。

金融機関にとって一番良い流れを作る（つまり業績に効果のある）型は以下の通りです。

ブランディングを行い、ライバルと差別化する、もしくは貴社が選ぶべき対象であることを強く認知させる。
顧客獲得にはWEBサイトを駆使することは言わずもがなですが、収益のポイント、もしくは収益に結びつくポイントはどこかを把握し、まずは機会損失解消を行う。

これが金融機関が行うべき、ブランディングとWEBマーケティングです。

金融機関のブランディングに関して動画でまとめました↓

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横並びで動く金融機関の現状を打破するべき

地方の金融機関のWEBサイトを見ると、その時に真っ先に気付くのが「あること」です。
「あること」とは、WEBサイトが素晴らしい、ということではありません。
はたまた、有名タレントがCMしているとか、SDGs、CSR活動を行なっているとかではありません。

「あること」とは、顧客向けの体験価値が低いWEBサイトが多い、ということです。
体験価値、という言葉は初めて聞く言葉かもしれません。
ところがこの言葉は極めて金融機関には重要なのです。

★体験価値とは

体験価値は、商品やサービスを通じて得られる感動や満足感などの感覚的な価値（心理的な価値）を指します。
良い顧客体験は、顧客の満足度やロイヤルティの向上、口コミの拡散、購買行動に大きく影響し、企業やブランドへの共感や好意を生み出し、長期的な関係を築くことができます。

例を１つ挙げてみると、金融機関のWEBサイトにある「ローンの仮申込ページ」です。
これは金融機関にとっては、収益を上げる要のページではないでしょうか？

その中で機会損失が相当見えるのです。
フォームの構造、ユーザビリティ、動線、どれを取っても「ローンの仮申込はやめた方が良い！」という印象しか受けないくらい拒絶系申込ページだったのです。
（つまり、ユーザがそもそも入力したくならない、もしくは入力しているとイライラが募ってくるということです）

当社でもある銀行に入った際に、このフォームの機会損失を見つけ、最終的に改善しました（結果的に前年比３桁の申し込み増）
その際でも金融庁に、、とか、他の金融機関が、、とか、いろいろな障害になる意見が出てきました。
ところがちゃんと調べると、なんのガイドラインにも触れることなくできることだったのです。

結果的にその金融機関は、WEBサイトの機会損失を解消することにより、地方の中でも「勝ち組」になったわけです。（もちろんブランディングで、他の地銀との差別化ポイントはしっかり認知させたわけですが）

一般の企業であれば、レッドオーシャンの中、WEBでの競争に負けることは命取りになります。
そのような経験後、今ではかなりの投資をしてWEBサイトの機会損失解消を行うようになってきました。（今までは攻め一辺倒であったのが、守りも考えるようになったということです）

さて、今、この文章を読んでいるあなたが地方の金融機関の担当者だったら、行内の状況をどう考えるでしょうか？
実際のところ、地方の金融機関の場合、スマホサイトのデザインのよしわるしは置いておくとして、ユーザビリティを無視＝利用者（潜在顧客層）が使いにくいサイトをそのまま放置しているところが多いのです。
テスト的によくやるのですが、アットランダムに抽出した有名地方銀行のWEBサイトでも「水漏れだらけ」でした。
これではメガバンクところか、ネット銀行にも勝てません。

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金融機関がブランディングとデジタルマーケティングで
押さえるべきポイント

地域の有名な広告代理店に丸投げすればなんとかなる、は残念ながら「失敗」します。
広告代理店はあくまでも「広告出稿」を「代理」で担当する会社。ブランディングの専門家だったり、デジタルマーケティングに精通している会社とは異なる場合が多いです。

さて、適切な依頼先が見つかった後、金融機関の担当者がブランディングやウェブサイトリニューアル、SEO対策以外に直面する可能性のあるマーケティング関連の課題には、以下のようなものがあります：

デジタルマーケティング戦略の最適化

ソーシャルメディアマーケティングの効果的な活用
コンテンツマーケティングの強化
動画マーケティングの導入

パーソナライゼーションとターゲティング

顧客データを活用した個別化されたマーケティングキャンペーン
セグメンテーション戦略の改善

カスタマージャーニーの最適化

タッチポイント分析と改善
オムニチャネルマーケティングの実現

マーケティング自動化

マーケティングオートメーションツールの導入と活用
リードナーチャリングプロセスの構築

データドリブンマーケティング

マーケティングROIの測定と分析
A/Bテストの実施と最適化

顧客ロイヤルティプログラムの開発・改善

ポイントシステムやリワードプログラムの設計
クロスセリング・アップセリング戦略の立案

インフルエンサーマーケティング

金融分野での適切なインフルエンサーの選定と協業
ソートリーダーシップの確立

コンテンツ戦略の強化

金融リテラシー向上のための教育コンテンツ制作
顧客にとって価値のある情報提供

モバイルマーケティング

モバイルアプリを活用したマーケティング施策
プッシュ通知戦略の最適化

イベントマーケティング

オンライン/オフラインセミナーやウェビナーの企画・運営
顧客エンゲージメント向上のためのイベント戦略

口コミマーケティング

オンラインレビュー管理と活用
顧客紹介プログラムの構築

クロスチャネル測定と属性分析

マルチタッチ属性モデルの導入
チャネル間の相乗効果の分析

ここまで読んで、このリストを見た方は、もううんざりではないでしょうか？

実はこれらを全て行わなければならない、というわけではありません。取捨選択すれば、この中の３つだけはまず行うべきだと言えます。

デジタルマーケティング戦略の最適化
コンテンツ戦略の強化
データドリブンマーケティング

これらを選んだ理由は次の通りです：

デジタルマーケティング戦略の最適化：
理由：現代の消費者の多くがデジタルチャネルを通じて情報を得ており、金融サービスもオンラインで探索・比較しています。ソーシャルメディアやコンテンツマーケティングを活用することで、比較的低コストで幅広い顧客層にリーチできます。また、デジタル戦略は他のマーケティング活動の基盤となり、将来の拡張性も高いです。
コンテンツ戦略の強化：
理由：金融サービスは複雑で専門的な側面があるため、顧客教育が非常に重要です。価値ある情報を提供することで、顧客の金融リテラシーを向上させつつ、信頼関係を構築できます。また、SEO対策にも貢献し、長期的な集客にも効果があります。
データドリブンマーケティング：
理由：効果測定と継続的な改善は、限られたリソースで最大の効果を得るために不可欠です。ROIの測定やA/Bテストを通じて、投資対効果の高いマーケティング活動に集中できます。また、データに基づく意思決定は、経営陣への説明や予算獲得の際にも説得力があります。

これら3つの要素は相互に関連しており、比較的少ない初期投資で始められる一方、長期的な成長の基盤となります。デジタル戦略でリーチを広げ、コンテンツで信頼を築き、データ分析で効果を最大化するという流れは、マーケティング初心者であったとしても、理想的なスタートポイントとなるでしょう。

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金融機関がブランディングを考える時の深い話

金融機関がブランディングとWEBマーケティング
を依頼すべき会社の選び方

金融機関のサービスは「預ける」「借りる」だけに留まらず多岐に渡っています。

また金融機関は一般企業のように「煽っても」いけませんし、金融庁のお達しや、サーバのバックボーンをになっている富士通などともうまくやっていかなければなりません。
これらのサービスラインの知識もない会社に、業務依頼できますか？
あなたが選ぶべき会社は以下の通りです。

金融マターが得意
金融庁のガイドラインを熟知
商品ではなく、サービスでのブランディングで競合優位性を出す脚本を作ることも得意
認知度を上げることができ（ブランディング）、業績に関与できるデジタルマーケティングができる（マーケティング）、ハイブリッドな会社
最新の情報（デジタル系、AI系、ブランディング系、マーケティング系）に精通

のようなブランディング＆マーケティング会社を選ぶべきでしょう。

さて、最後に少しだけ当社：株式会社ベレネッツの話に触れます。

ベレネッツは昔から金融マターが得意です。
つまり、お客様とあらゆる金融機関のサービスラインを対等に話せるということになります。
その理由として、自社でもIPOをめざし第三者割当を過去にやっていることや、金融機関、M&Aアドバイザリー会社、保険会社、財務コンサルティング会社などのブランディング、WEBマーケティングのお客様も多い事から、金融機関は非常に得意としているのです。
また弊社では金融機関の顧客向けにセミナーを行なっている経験を持つものもおります。

■株式会社ベレネッツの特徴：

目的を何か最初にクリアにします。
KPIを明確にします。
行員で慣れていない人でも戦略に組み込める・運用できる仕組みを作ります。
金融庁のガイドラインを熟知しています。
金融マターが得意です。

まずはご相談ください。全国無料で初期ディスカッションにまいります。
初期のディスカッションのみで、十分なにが課題か、何をするべきかを分かっていただくことが可能です。

■金融機関のブランディングは私たちが担当します

株式会社ベレネッツ
代表取締役
平松誠一

NTTドコモで数百億の広告を出稿してもシェア低減を体験。その経験を反面教師にし、PUSH的(押し付け)手法ではなく、「伝わり」「惹き寄せる」仕組みをブランディングを通して企業に移植して25年・700社

略歴

NTTドコモ出身。在籍時は一貫して広告宣伝・マーケティングに携わる。 1996年NTTドコモを退社。独立後の現在、企業ブランディング支援会社の株式会社ベレネッツの代表取締役。ドコモ時代は、その潤沢な広告予算で業界TOPを突き進むことができると思っていたところ、はるかに広告投資額の少ないNCC（新たに参入してきた携帯電話、ポケットベル業者）にボロ負けし、その結果から「これからの時代、ブランドの支持を得るには押し込むようなPUSH的戦術やマス媒体での広告戦術は効果なし」との認識を持つ。以降はこれらの手法を反面教師とし、「引き寄せる」＋「再現性のある」ブランディング＋マーケティング事業に25年間以上携わっている。重要なことは、ブランディングはロゴを作ったり、イメージチェンジをすることではなく、ターゲット層に刺さる認識を構築することだと考える。

ベレネッツの特色

結果に関与し、責任を持ちます。すべての顧客の成果をだすところまで関与します。
すべて実務の分かる担当者のみが関与します。
実業経験あり。弊社は25年以上の間、複数のBtoC商品を販売していたり（食品など）、BtoBサービスも複数行っている、実業の経験があります。
経営・事業戦略が分かります。25年以上の間、700社を超える企業の改善をブランディングを通して行ってきた経験があります。

当社で手がけた業種

製造メーカー、サービス(BtoB／BtoC）、ホテル、エンターテイメント、ITサービス、通販サービス、公的機関、外資系企業、金融機関、法律事務所、税務・会計事務所、食品メーカー、コンサルティング会社など。
悩みは「認知度向上」「新事業・サービス収益化」「V字回復」etc
売上規模は10億〜１兆円を越す企業。BtoB：BtoC比率は７割：３割

株式会社ベレネッツ
エグゼクティブディレクター
奥村浩

ブランディングは経営マターだからこそ、財務分析ができ、経営診断ができるブランディング責任者。関わった企業は前職も含め500社以上。主にブランディングと両軸で行う経営の立て直し多数。また公的期間・金融機関からの公演依頼多数

略歴

１９８３年慶応義塾大学工学部管理工学科卒業
ミツカンにおいて、経営企画、財務、情報システム部門を経験
１９９０年大手経営・会計コンサルティング会社入社
２００６年上記子会社取締役に就任
２０１４年同社退職ベレネッツに入社

講演歴

－民間機関
日経ビジネススクール、ＳＭＢＣコンサルティング、三菱東京ＵＦＪリサーチ、みずほ総研、りそな総研、日本商工経済研究所（商工中金）、名古屋銀行、清話会、中央経営教育センター
－公的機関
東京中小企業投資育成、名古屋中小企業投資育成、名古屋商工会議所、大阪商工会議所
－個別企業
三井ホーム、菱食、オービック、ＧＭＯインターネット等
多数

コンサルティング内容

コンサルティングテーマ
経営革新（事業再成長、構造改革、ＫＰＩ経営など）戦略を実行できる経営幹部の育成

５００社以上に渡る、社長・経営者、後継者へのコンサルティグ経験を有する。多業種・さまざまな規模 / 成長ステージの企業の永続化を支援
支援先は元気な黒字企業が多い

「企業の活性化支援を通じて日本の繁栄に貢献する」を信条として、コンサルティングに取り組んでいる